この記事で分かること
- AI・DXコンサルが必要な会社と、必要ない会社の見分け方
- コンサルが実際にやってくれる仕事の中身
- 支援方法別（相談・顧問・導入・開発・研修）の費用の目安
- 依頼先選びで確認すべき7つのポイント
- 相談前に自分で準備できるチェックリスト
読了時間：約10分
監修：
みちしるべコンサルティング
代表
生井 聖人（なまい まさと）
マーケティング歴10年。中小企業のAI×DX支援を専門に、感覚経営から数字経営への移行を伴走支援している。
｢AI・DXを進めたいが、社内だけで仕組み化できる気がしない。｣
｢ChatGPTなどのツールは導入したが、どう使えば時間削減できるか分からない。｣
｢外部コンサルに依頼すべきか、判断がつかない。｣
人手が足りないからAIやDXを検討するものの、進まずに止まっていませんか。
いま、中小企業向けの導入支援コンサルが増えていますが、すべての企業が支援を受けた方がいいとは限りません。
実は、「頼んだ方が早い会社」と「まだ頼まなくていい会社」が、はっきり分かれます。
この記事では、その判断軸を、費用・選び方・失敗例まで含めて整理します。
読み終わる頃には、問い合わせる前に「うちは頼むべきか、まず社内で試すべきか」を自分で判断できる状態になります。
AI・DXコンサルは、そもそも何をしてくれるのか
AI・DXコンサルとは、AIやデジタルツールの導入を、戦略の整理から実際の運用・定着まで一緒に進める外部の専門家です。
中小企業向けの支援で中心になるのは、最新ツールを入れること自体ではありません。
今ある業務のどこに無駄や属人化があるかを整理し、限られた人数でも回る形に作り替えていくことにあります。
一般的には、次のような流れで進みます。
- 現状のヒアリングと業務の棚卸し（どこに時間がかかり、どこが特定の人に依存しているかを洗い出す）
- AI・デジタル化する業務の優先順位づけ（効果が大きく、着手しやすいものから）
- 目的に合ったツールの選定（多くの場合、kintoneやfreee、Microsoft 365、ChatGPTなどの既存ツールを組み合わせる。独自開発ありきではない）
- 小さく試して効果を確かめる（試験導入・PoC）
- 社内ルールづくりと、現場を巻き込んだ定着支援
- 削減できた時間や費用の効果測定と改善
中小企業向けでは、IT導入補助金などの補助金を前提に予算とスケジュールを組むケースも多く、いきなり大きなシステムを作るのではなく、既存ツールを組み合わせて小さく始めるのが現実的な進め方です。
ただし、「どこまでやってくれるか」は会社によって大きく異なります。
戦略の相談だけの会社、開発だけを請け負う会社、導入後の運用まで継続して伴走する会社があり、名前ではなく「何をどこまで支援してくれるか」で見極める必要があります。
だからこそ、次に説明する「自社に外部支援が必要かどうか」の判断が大切になります。
業務の棚卸しから定着までを実際にどの順番で進めるのかは、こちらで6ステップに分けて整理しています。
【関連記事】中小企業のAI×DXの進め方｜何から始めるかを6ステップで解説
AI・DXコンサルが必要な会社、まだ必要ない会社
外部への依頼は、どんな会社にも必要なわけではありません。
まず、自社がどちらのタイプかを見極めることが大切です。
こんな会社は、外部に頼んだ方が早い
｢ツールを入れてみたが、結局使われず、元のやり方に戻ってしまった。｣
これは、多くの中小企業で実際に起きていることです。
IPA（情報処理推進機構）の「DX動向2025」でも、日本企業はツール導入などのデジタル化は進む一方で、成果が出て定着するところまで到達できていない企業が多い、と指摘されています。
(出典：IPA（情報処理推進機構）「DX動向2025」（2025年）)
次のような会社は、外部に入ってもらった方が近道です。
- 何から手をつければいいか分からず、検討が止まっている
- 業務の整理から必要で、社内だけでは全体像を描けない
- 特定の担当者しか分からない業務（属人化）が多い
- 過去にツールを入れたが、使われず定着しなかった
共通しているのは、ツール選び以前の「業務の整理」と「定着」でつまずいている点です。
ただでさえ人手が足りない中で、定着に時間と人を割くのは簡単ではありません。
だからこそ、外部が入って業務の交通整理をした方が、結果的に早く・安く進みます。
こんな会社は、まず社内で試すだけで十分
一方で、次のような状態であれば、外部に頼まなくても前に進められます。
- AI化したい業務が1つに絞れていて、目的がはっきりしている
- 市販のツールを導入するだけで解決しそうな内容である
- 社内にAIやITにある程度詳しい人がいる
- まずは無料〜安価なツールで小さく試してみたい段階
この場合は、いきなり外部に依頼せず、社内で小さく試す方が費用も抑えられます。
試してみて「思ったより難しい」「全体設計が必要だ」と感じた段階で相談しても遅くありません。
私たちが「必要ない会社」もあえて書くのは、外部支援が目的化して、必要のない投資をしてほしくないからです。
まず自社で判断できることが、無駄なコストを避ける第一歩になります。
なぜ今、外部にAI・DXを頼む中小企業が増えているのか
背景にあるのは、深刻な人手不足です。
帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2026年4月）」によると、正社員の人手不足を感じている企業は50.6%と、4月としては4年連続で半数を超えました。
慢性的に人が足りない状態が、多くの会社で当たり前になっています。
(出典：帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2026年4月）」)
人手不足は、事業の存続にも直結しています。
同社の集計では、人手不足を理由とした倒産（人手不足倒産）は2025年に427件と過去最多を記録し、2026年上半期（1〜6月）も227件と、前年同期から12.4%増えて上半期として過去最多を更新しました。
しかも、そのうち約8割（176件）は従業員10人未満の小規模な会社です。
人が足りないことが、そのまま経営リスクになっています。
(出典：帝国データバンク「人手不足倒産の動向調査（2025年）」／同「倒産集計 2026年上半期報（1月〜6月）」)
つまり、これから採用で人を増やすだけで乗り切るのは難しく、「今の人数で、今の業務をどう回すか」が経営課題になっているということです。
だからこそ、限られた人手で業務を回す手段としてAI・DXが検討され、それを自社だけで進めるか、外部の力を借りるかという判断が必要になっています。
外部に頼むべきかの大まかな線引きが見えてきたら、次に気になるのは「実際にいくらかかるのか」です。
支援方法別の費用と、向いている会社
AI・DXの外部支援は、頼み方によって費用も向き不向きも変わります。
主な5つの形を、それぞれ見ていきます（金額は2026年8月時点の一般的な相場です）。
1. スポット相談
単発で方向性だけを相談する形です。
一般的な相場は5〜30万円ほどで、無料相談を設けている会社も多くあります。
まず「何から考えればいいか」を整理したい会社に向いています。
2. 月額顧問・伴走支援
継続的に業務改善を進める形です。
市場の相場は月10〜30万円が中心で、調査によっては月25〜33万円を一般的とするものもあります。
みちしるべの場合は月15万円〜（攻めのDX支援・守りのDX支援それぞれ15万円、両方で月30万円）で、相場の中では中位〜やや手頃な水準です。
腰を据えて社内の仕組みを変えていきたい会社に向いています。
3. AIツール導入支援
入れたいツールが決まっている場合の、設定と定着の支援です。
既存のAIツールを活用する範囲なら、月1〜5万円ほどから、初期費用をかけずに始められるケースもあります。
ツールは選べても、社内でうまく展開できるか不安な会社に向いています。
4. 個別システム開発
既存ツールでは対応できない独自業務のための開発です。
要件によっては数百万円規模になることもあり、費用は内容次第で要見積もりになります。
独自の業務フローがあり汎用ツールでは合わない会社に向いていますが、最初から大きく作るのは避けたいところです。
5. 社内研修
自社で内製できる人材を育てる形です。
費用は提供会社によって幅があります〔みちしるべの研修料金は要確認〕。
外部依存を減らし、社内にノウハウを残したい会社に向いています。
どの形を選ぶにしても、判断の軸は支払う額そのものではなく、削減できる時間や人件費と釣り合うかどうかです。
大切なのは、売上ではなく利益（手元に残るお金）で費用対効果を考えることです。
料金体系ごとの内訳や、費用を抑えるための考え方は、こちらでさらに細かく分けて解説しています。
【関連記事】中小企業のAI・DX導入費用の相場とは？料金体系別の目安と費用を抑える方法を解説
失敗しないコンサル選びで確認する7項目
依頼先を選ぶときは、次の7点を確認すると、ミスマッチを防げます。
- AI導入だけでなく、業務整理から対応してくれるか：
ツールを入れるだけの支援だと、根本の業務の無駄が残ったままになります。 - 導入後の運用・定着まで支援してくれるか：
入れて終わりでは、現場で使われず元に戻ります。 - 費用と成果物が明確か：
何にいくらかかり、何が納品されるのかが曖昧な相手は避けます。 - 特定ツールの販売が目的になっていないか：
自社の課題ではなく、売りたいツールありきで提案していないかを見ます。 - 中小企業の支援経験があるか：
大企業向けの手法をそのまま持ち込まれると、規模や予算に合いません。 - 数値で効果を検証してくれるか：
削減時間やコストを測らない支援は、成果を判断できません。 - 支援終了後、自社だけで運用できる状態にしてくれるか：
ずっと依存させる形ではなく、自走できる形が理想です。
すべてを完璧に満たす必要はありませんが、とくに1・2・7が欠けている相手は、中小企業の支援には向きません。
そして、これらを確認せずに依頼先や進め方を決めてしまうと、次に挙げるような失敗につながりやすくなります。
AI・DXコンサル活用でよくある失敗
外部に依頼しても、進め方を間違えると効果は出ません。
よくある失敗を5つ挙げます。
- ｢AIを入れること｣が目的になってしまう：
導入自体がゴールになり、何のために入れたか分からなくなります。 - 丸投げして、社内にノウハウが残らない：
すべて任せきりだと、支援が終わった途端に運用が止まります。 - 最初から高額な開発に手を出す：
まず小さく試さず大きく作ると、失敗したときの損失も大きくなります。 - 社長だけで進めて、現場が使わない：
現場を巻き込まないと、せっかくの仕組みも使われず、人手不足の解消にもつながりません。 - 時短効果を測らない：
どれだけ楽になったかを数字で見ないと、続ける判断も改善もできません。
とくに4番は、人手が足りない会社ほど起きやすい失敗です。
現場が使わなければ工数は減らず、忙しさは変わりません。
みちしるべが大切にしているのは、支援終了後に自社で回り続けること
AI・DXは、導入した瞬間がゴールではありません。
むしろ、入れたあとに現場へ定着させ、状況に合わせて更新し続けられるかどうかで、成果が決まります。
ここを外部に丸ごと任せたままにすると、支援が終わった途端に運用が止まり、せっかくの仕組みも使われなくなってしまいます。
そこでみちしるべでは、まず6ヶ月間、伴走しながら業務の仕組み化を進めます。
そのうえで、最終的には自社だけで運用し、改善し続けられる状態をつくることをゴールにしています。
- はじめの数ヶ月：
業務の棚卸しから、AI化・仕組み化を一緒に進める - 後半：
社内で運用・更新できるよう、手順とルールを引き継ぐ - 支援終了後：
みちしるべがいなくても、自社で業務が回り続ける
ずっと依存してもらうためではなく、最終的に「卒業」してもらうための支援です。
人を減らすためではなく、今の人数で業務が回り続ける状態をつくることを、いちばん大切にしています。
相談前に準備しておくものチェックリスト
相談の前に、次の6つを整理しておくと、話がスムーズに進み、外部が必要かどうかの判断もしやすくなります。
- 時間がかかっている業務（毎月・毎週の作業）
- 担当者しか分からない業務（属人化している作業）
- 毎月繰り返している定型作業
- 今使っているツール（会計・顧客管理・チャットなど）
- 月にどれくらいの時間・費用を減らしたいか
- AI・DXに使える予算の上限
これらは、相談しなくても自社だけで書き出せます。
ここまで整理できていれば、「外部に頼むべき部分」と「社内でできる部分」の切り分けが、かなり見えてきます。
この切り分けを、業種と今の状況をもとに一緒に整理する流れは、こちらでまとめています。
【関連記事】AI・DXの優先順位がわからない中小企業へ｜無料診断で改善すべき業務を見える化
【成功事例】（業種：広告運用代行）
広告運用を代行している会社で、毎月の広告レポート作成をAIで仕組み化したところ、22社分で440分かかっていた作業が約1分になりました。
Before（課題）
始める前は、次のような状態でした。
- 広告運用クライアント22社分のレポート作成に、毎月440分（約7時間）かかっていた
- 1社あたり20〜30分の固定作業が発生し、運用改善に使う時間が圧迫されていた
- 担当者によって書き方や分析の深さが変わり、数字の羅列で終わることもあった
課題を整理し、必要なアクションを明確にした
この状況を整理すると、次のように見えてきました。
- 原因：
数字を集める作業と、分析して提案を書く作業が、どちらも人の手に依存していた - 必要だったアクション：
データの取得と集計を先に自動化し、分析と次月提案の言語化までAIに担わせること
みちしるべがやった施策
いきなり全部をAIに任せるのではなく、数字を集める → 集計する → 分析を言葉にする、の順で自動化していきました。
具体的には、次の4つです。
- Google広告のAPIと直接つなぎ、数字を自動で取得できるようにした
- 集計処理を自動化し、手作業の転記をなくした
- 課題の分析と次月のアクションを、生成AIが文章にする形にした
- できあがったレポートの保存とクライアントへの配信まで自動化した
これらの取り組みを続けた結果、次のような変化が出ました。
After（結果）
- 22社分のレポート作成時間：
440分 → 約1分 - 1社あたりの作成時間：
20〜30分 → 約1分 - 変化：
担当者による書き方や分析の深さのばらつきがなくなり、空いた時間を運用改善に回せるようになった
※ 数字は広告運用クライアント22社分・月1回のレポート作成を前提とした実績です。同じ仕組みを構築する場合の期間は約1〜2ヶ月が目安になります。
(出典：みちしるべコンサルティング「【広告運用 AI導入事例】22社のレポート作成が440分→1分に。分析・提案までAIが自動生成」)
改善できたのは、AIを入れる前に「どこが手作業で、どこが人の判断なのか」を切り分けたことにあります。
数字を集める部分と集計する部分を先に自動化したため、AIに任せる範囲が分析と提案の言語化だけに絞られました。
人を減らすためではなく、今の人数で回せる状態をつくるための支援です。
ほかの業種で、どの業務をどう仕組み化したのかは、こちらに実例をまとめています。
【関連記事】中小企業のAI×DX事例｜「何に使えばいいか分からない」が消える、業務改善の実例集
ここまで読んだあなたへ
外部に頼むかどうかは、「AI・DXをやるか」ではなく、「自社の業務のどこまでを自分たちで整理できるか」で決まると、私たちは考えています。
先ほど見たとおり、人手不足を感じている企業は半数を超えたまま高止まりしています（帝国データバンク調査）。
限られた人数で業務を回しながら、業務の棚卸しからツール選定、定着までを自社だけで進めるのは、現実にはかなりの負担です。
みちしるべコンサルティング株式会社では、集客改善と業務改善の両方を、提案から仕組み化までAIで一気通貫に支援する「経営オペ」を提供しています。
ツールを入れて終わりではなく、今ある業務を整理し、現場が使い続けられる状態まで伴走することを大切にしています。
ご自身の状況に合わせて、まずは次のように考えてみてください。
- 何から手をつけるか分からない：
まず業務の棚卸しから一緒に整理します - 入れたいツールは決まっているが定着が不安：
導入と運用の設計から支援します - 自社でも試したが行き詰まった：
どこでつまずいているかを切り分けます
もし「うちは外部に頼むべきなのか、まだ社内で試す段階なのか」と迷っていたら、まずは公式LINEにご登録ください。
業種と今の状況を教えていただくだけで、「まずはここから」を無料で診断します。
具体的には、外部に頼むべき部分と、社内でできる部分を切り分けて整理してお返しします。
｢いきなり相談はまだ早いかな｣という方には、サービスの内容がわかる資料もお配りしています。
よくある質問
Q1. 中小企業でもAI・DXコンサルは必要ですか？
必ずしも必要ではありません。
AI化したい業務が絞れていて社内で試せる場合は、まず自社で始めるのが安く済みます。
業務整理から必要な場合や、属人化・定着でつまずいている場合は、外部の伴走が効果的です。
Q2. IT担当者がいなくても相談できますか？
はい。
むしろIT担当者がいない会社ほど、業務整理からツール定着まで外部が伴走する意味があります。
専門知識がない前提で進めます。
Q3. 相談から導入までどのくらいかかりますか？
内容によりますが、業務の棚卸しから小さく始める場合は〔要確認：数週間〜1ヶ月など〕が目安です。
いきなり大きく作らず、効果の出やすい業務から段階的に進めます。
Q4. 費用はいくらからですか？
みちしるべの月額顧問・伴走支援は月15万円〜です（攻めのDX支援・守りのDX支援それぞれ15万円）。
単発のスポット相談や研修は〔要確認〕。
費用の全体像は中小企業のAI・DX導入費用の相場とは？料金体系別の目安と費用を抑える方法を解説でも解説しています。
Q5. 福岡以外でも対応できますか？
はい。
本社は福岡ですが、東京・名古屋・北海道にも支社があり、Zoomを使って全国の企業と面談・支援が可能です。
Q6. 補助金は利用できますか？
業務内容や時期によっては、IT導入補助金などを利用できる場合があります。
対象や条件は変わるため、利用可否は個別に確認が必要です。
制度ごとの違いや選び方はAI導入で使える補助金とは？ChatGPTは対象？制度の選び方を解説にまとめています。
まとめ
- AI・DXコンサルは、全社に必要なわけではありません。まず「頼むべき会社か、社内で試す会社か」を見極めることが先です。
- 今日からできるのは、時間がかかっている業務と属人化した業務の棚卸しです。それだけで判断材料がそろいます。
- 現場を巻き込まず、効果も測らないまま進めると、人手不足は解消しないままコストだけが残ります。
- 大切なのは、AIを「入れること」ではなく、利益につながる形で「回り続けること」。売上ではなく利益で費用対効果を判断してください。
- 迷ったら、まずは無料診断で「外部に頼むべき部分と社内でできる部分」を切り分けるところから始めましょう。
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